4境を整備し教育の質を高め、2019年（平成31年）に、国土交通省「航空従事者指定養成施設」の指定校となりました。航空機の整備、空港における地上業務支援などの航空関連分野で働くことを目指して、航空業界企業と連携して「実学重視の職業教育」を行っています。累計で約6，000名の卒業生が、航空分野の各方面で活躍しています。 航空業界は、新興国の経済成長やLCCの台頭で全世界で大きく成長を続けています。航空業界全体の大きな成長に伴い、航空業界の人材需要は、今後ますます高まってくることが予想されます。こうした背景の中、日本の航空業界分野を担う人材を育成するため、一層の職業教育の充実を図っていきたいと考えております。専門学校の制度改革の変遷と 「職業実践専門課程」制度 かつて、専門学校は「18歳人口が減少し、そのうえ大学進学率の影響を受け役割を終えるだろう」とも言われました。しかしながら、茨城県教育委員会の学校基本調査によりますと、茨城県内高校卒業者数は約20年前の1999年（平成11年）と2019年（平成31年）との対比で約9，400名減少していますが、県内専門学校への進学者数は約2，300名でほぼ同数です。茨城県内において、現在も、専門学校は「確実な就職を希望する学生からの支持」を得ている状況です。 専門学校に関する制度改革の変遷を見てみますと、1995年（平成7年）に専門士の称号が付与され、1998年（平成10年）から大学編入が認められ、2004年（平成17年）には4年生専門学校卒業者に「高度専門士」の称号が付与され、大学院入学資格も与えられるようになりました。 2011年（平成23年）1月に中央審議会の答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」が報告され、高等教育における職業教育の充実方策の一つとして、職業実践的な教育のための新たな枠組みを整備する必要性が示され、「新たな学校種の制度を創設する方策」と「既存の高等教育機関において新たな枠組みの趣旨をいかしていく方策」の2つの方策が提言されました。その後2013年（平成25年）7月の「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議報告」で、先導的試行として専門学校に「職業実践専門課程」の新しい枠組みを設置することが決定し、2014年（平成26年）4月より、一定要件を満たす専門学校専門課程の学科を「職業実践専門課程」として文部科学大臣が認定する制度が発足しました。 従来の専門課程と異なったのは、専門学校が企業や業界団体などとの連携体制を確保したうえで、共同の教育課程編成委員会を組織し、授業科目や教育課程などの編成を決定する点でした。企業による実習や演習なども教育計画の一部として盛り込まれており、教育課程編成委員会を通じてカリキュラムを定期的に見直しています。また、教員の質向上を組織的に実施するため、企業と連携して実務に関する研修を行う一方、学校や企業には情報公開が求められています。「職業実践専門課程」認定校としての実践的な教育の充実 企業等と連携して行う職業教育は、学校法人筑波研究学園が設立の趣旨として掲げた「産学協同」そのもので、「職業実践専門課程」制度は、TIST及びN-TACが行っている「実学重視の職業教育」に合致しています。よって、本学校法人では新しい制度へ積極的に対応し、両校の全学科が「職業実践専門課程」に認定されています。 今後とも、「教職員による自己点検」「学校関係者評価委員会」「教育課程編成委員会」を有機的に機能させ、認定校として求められる次の5点① 企業等が参画する「教育課程編成委員会」を設置してカリキュラムを編成している② 企業等と連携して、演習・実習等の授業を実施している③ 企業等と連携して、最新の実務や指導力を習得するための教育研修を実施している④ 企業等が参画して学校評価を実施している⑤ 学校のカリキュラムや教職員等についてHPで情報提供しているの充実を図り、社会が求める人材需要に応えて「選ばれる専門学校」となるよう、高校生や保護者、そして社会に対し情報発信を続けていきます。結びに 学校法人は私立学校法を根拠法に運営されています。 学校法人の管理運営制度の改善を図る観点から、今年4月1日に私立学校法が大幅に改正施行されました。 学校法人にふさわしいガバナンスを強化し、社会からの信頼を得ていくとともに、学生が安心して学べる環境を整備していけるよう努力していく所存です。皆様からのご支援を宜しくお願い申し上げます。
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