TIST112隠し

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5新年度スタート特集年度スタート特集を検討することが基本。ただし、今後の中央教育審議会等の議論では、大学と異なる新たな学校種（学校教育法上の高等専門学校、専門学校等の規定と同様の位置付け）の可能性を排除せず、学位授与機関として必要な諸要件の具体的内容、大学・短期大学との差異、学位の種類等に係る精査を踏まえ、位置付けの判断の審査が必要。（3） 制度化に当たっての 個別主要論点ア．新たな高等教育機関の目的（教育・研究）…主たる目的としての「質の高い専門職業人養成のため教育」の位置付け、「研究」を別の位置付けとする妥当性等。イ．教育内容・方法…実践的な職業教育と基盤となる教養教育にわたる体系的教育課程の編成、教育課程の編成上の産業界の参画の義務付け、実習・実技・演習・実験等の実践的方法の導入、既存の学位授与機関と同水準の学修量等。ウ．入学者受け入れ、編入学等…社会人の関連分野の就業経験の有無や高校の修了学科に応じた教育の配慮、大学入学者選抜への対応、高等教育機関の間の進路変更の柔軟化等。エ．修業年限…2〜4年の設定、モジュール化・履修時期の分散化による短期履修･積み上げ等、4年制の場合の前期課程（2〜3年制）と後期課程（1〜2年制）の二段階編成等。オ．学位・称号…国際的標準の視点や既存の高等教育機関の現状を踏まえた現在の学位（4年は「学士」相当、2〜3年は「短期大学士」相当）又は相当の職業学位の適切性等。カ．教員…①必要教員数：教育に大きな労力を求める観点及び大学等の基準を踏まえた設定の在り方、大学設置基準上の算定の最小基準より少ない収容定員の設定。／②教員の資格要件：教育指導能力の有無の最重点化、一定割合の実務家教員の配置、FDによる能力向上、学術研究を通じて批判的思考展開等の訓練を積んだ教員の一定程度の配置等。キ．施設・設備等…学生の安定的利用の確保を前提とした自己所有の取扱い、他の学校と併設の場合の共用の取扱い、図書等の資料や授業時間外の学生の自発的学習が可能な環境の整備、運動場や体育館の必置の取扱い、教育上最低限必要な校地・校舎面積の確保に適した基準の在り方等。ク．質の保証システム…①設置認可：教育内容を機動的ニーズに適応できる設置基準・認可の在り方、設置者の国・地方公共団体・学校法人（学校法人の要件は既存の学位授与機関を設置する学校法人と同等水準）の限定、設置認可は文部科学大臣が行なうこと等。／②情報公開：教育情報や財務情報の公開の在り方、卒業生の評価等（資格・検定試験等の合格率、卒業生に対する就職先企業の評価、学生の授業評価の結果等）の公開の義務付けと自己点検・評価の指標での活用等／③自己点検・評価第三者評価：主体的な自己点検・評価、文部科学大臣が認証する評価団体による認証評価（機関別評価及び分野別評価）等／④公的助成：設置基準に相応しい助成水準や教育の質保証を図るインセンティブの設定、追加的財政需要に見合った財源の確保等。⑤その他：人材の質の確保に向けた業界・職能団体との連携の在り方、経営の悪化等の場合の対応等。（4）その他の検討課題ア．名称…具体的な制度設計に応じた適切な名称（例：専門職業大学、専門職大学等）の設定。イ．分野…職業分野については、現行の大学における分野の種類や職業教育の実態を踏まえて検討。ウ．産業界との連携協力　①卒業生の出口確保及び教員派遣、教育課程の編成、第3者評価委員会／②教育の質の保証／③質の高い専門職業人の持続的確保及び人材の育成あとがき　学校法人筑波研究学園は、昭和62年4月、産学連携の趣旨により設立され、今日まで、国公立研究機関や民間企業からの協力を得つつ運営してきた。その意味では、今回の文部科学省の動きは、歓迎すべきものであり、まさに「好期到来」と言って良いと思う。　一方、少子化社会の中にあって、現在の私学の経営は厳しいものがある。そうした状況の中で、こうした事態を解決する方法のひとつとして、最近は「学校間連携」や「コンソーシアム編成」などが導入されている。TISTとしては、「つくば」に立地する高等教育機関として、様々な可能性を積極的に追及することが求められている。　いずれにしても、教育の世界でも国際化が進行し、学校を取り巻く環境は大きく変化すると見込まれている。平成27年度は、TISTにとって大きな飛躍の年であり、何事にも前向きに取り組まなければならないと考えている。

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