我が国では、少子化に伴う年少人口の減少、法的規制緩和による大学の収容定員増加、大学の新設ラッシュ等により、大学への入学希望者総数が定員割れしはじめております。

一部の難関大学や有名大学への受験・人気が集中していることにより、地方大学や新興大学は定員割れによる経営問題で学生の募集停止などが表面化しております。

このように高等教育の場である大学自体が市場原理によって淘汰される時代に入ったため、高等教育、教育研究の新しいあり方をいかにして各学校が発展させ、生徒の質・量を確保するかが問われています。

実際、つくばも例外ではなく研究開発機能（施設・人材）と比較して、学校などの教育機能が弱く、人材供給面での貢献は十分とは言えません。

こうした中、筑波においては、多数の優れた研究者・技術者がおり、退職後もつくば周辺に居住しているケースが増えております。これらの人材を有効活用し、我が国の発展に貢献してゆくには、研究機関が所有している研究施設を活用しての「教育事業」の展開が最も相応しいと考えられます。

つくばの持つ高度人材と研究施設を活かし、「実学重視の高等教育機関」が実現できるよう、尽力いたしております。